税務調査対策は相続税を重点的に

2017/9/23

税務署は毎年７月から１２月、相続税や贈与税の個人税金について集中的に税務調査をする。

これは、年前半は確定申告に追われるから。

強制調査とは異なり、任意で納税者を調査する方が圧倒的に件数多い。

調査がされる際には、事前に調査開始日時、場所、対象税目、対象期間を電話などで通告されることが原則！

ちゃんと通告しておかないと、逆に違法調査になってしまうようです。

修正申告の勧奨は拒むこともできるが、税務署の職権で是正する更生処分をする。

申告漏れを指摘されると、本来納税すべき税金に加えて、加算税が追徴されるのでちゃんと申告しなければいけません！

（用語）

・強制調査（査察、犯則調査）：脱税の罪で刑事責任を追及する目的

・国税通則法：税務署はこれに基づいて調査する

・修正申告：申告漏れなどがあれば金額や理由を納税者に説明し、納税者が正しい税額を申告をする

・実地調査：納税者自宅訪問、質問、現場、帳簿検査

（疑問）

・どんな人が任意調査の対象となりやすいのか