積み立てＮＩＳＡ

2018年から積立型少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）導入

【積立ＮＩＳＡ】

・年間40万円までの投資から得られる配当、売却益を20年間非課税

・2018年1月開始

・長期投資を促す

・金融庁が近く公表する対象商品は、契約期間が無期限or20年以上、かつ毎月分配型でないもの

・信託報酬（運用期間中、投資家負担する手数料）も制限：公募株式投信最大１．５％，ＥＴＦ０．２５％

⇔ＮＩＳＡ：年間120万、期間5年

・販売時生じる手数料

→公募株式投資信託：ゼロ

→上場投資信託（ＥＴＦ）：1.25％以下に限る

➡（理由）

利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ為

【公募株式投資信託】、【ＥＴＦ】この２つなら、投資家が負担する口座管理や購入解約にまつわる手数料がゼロか低めに抑えられるから、この2つに絞る。

現在、公募株式投信は約5400本。

積立ＮＩＳＡ設計段階では1割の投信が対象になると予想していたが、手数料等の条件を厳しくしたので、対象投信は全体の１％以下の50本前後になりそう。

金融庁によると、主な投信販売手数料は

日本：３．２％

米国：０．５９％

➡積立ＮＩＳＡ手数料条件を厳しくし、業者にも手数料に頼らない商品作りを促したい金融庁

・積立ＮＩＳＡを対象として自社商品を販売するには、金融庁の届け出要

・2017年10月から受付開始予定

（用語）

・公募株式投資信託

きゅ